マイシティハウジングサイト

TOP > Q&A

ここでは、不動産の契約等に関するよくある質問をQ&A形式でまとめております。 ご参考にしてください。また実際のご相談が以下に無い場合は、お気軽にお問合せ下さいませ。

折込広告などに「駅から徒歩○分」などと表示されていますが、所要時間はどのような基準で決められているのですか?

不動産広告の所要時間は、道路距離80メートルを単純に1分として計算しています。 1分未満の端数は切り上げて表示し、坂道・階段・歩道橋・信号待ちなどの時間は考慮していません。

折込広告で使用している間取図にある略語の意味を教えて下さい。

よく利用されている略語は以下のようなものがあります。
L;リビング、D;ダイニング、K;キッチン、S;サービスルーム・納戸、1R;ワンルーム、CL;クローゼット、WIC;ウォークインクローゼット、UB;ユニットバス、P.S;パイプスペース、MB;メーターボックス
一般的には、6帖以上のスペースがある場合に「DK」、10帖以上の場合が「LDK」と表示されています。また収納スペースとして、3帖以上ある場合に「WIC」として記載されています。

折込広告にある実測面積・公募面積とは、どのような意味ですか?

実測面積;測量に基づいて算出された面積
公募面積;登記簿に記載されている面積
土地の登記簿に記載されている公募面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積を用いて取引を行うことが多いです。

私道には税金がかかるのですか?

私道も個人の資産なので、原則として課税されます。ただ私道であっても「不特定多数の人が通行に使用している道路」であれば、「公共の用に供する道路」とみなされて「非課税適応届出書」を提出することにより、固定資産税が免除されます。

売地や戸建販売チラシ広告などで「セットバック」という言葉をたまに見かけますが、どのような意味ですか?

敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に接していなければなりません。ただ例外として4メートル未満であっても良い場合があり、このような道路は「みなし道路」とか、建築基準法42条2項に規定されていることから「2項道路」などと呼ばれています。 こうした道路に接している敷地では、道路との境界線を原則として道路の中心線から2メートル後退させなければなりません。これを「セットバック」といいます。
セットバック部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできませんし、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。
不動産広告では、セットバックが必要な面積が、敷地面積の10%以上ある場合は、「要セットバック○平米」といった形で表示する場合があり、すでに後退を実施している場合は「セットバック済み」と表示されます。

マンションの専有面積とは、どの範囲をいうのですか?

マンションやアパート等の集合住宅では、個人的に使用できる部分と共有で使わなければならない部分とがあります。
このうち、借主や購入者が個人的に使ってもいいスペースを「専有面積」と言います。専有面積には、バルコニーなどの共有部分は含まれません。物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合もあります。
また、カタログなどに記載されている面積(壁芯面積)は、登記簿に記載されている面積(内法面積)と比べると広くなっている点にご注意ください。壁芯とは厚みのある壁の中心線で測った面積、内法(うちのり)は壁の内側部分の面積です。

広告チラシやWEBなどに記載されている媒介契約とは、どのような意味ですか?また媒介契約には、どんな種類がありますか?

媒介契約とは、不動産業者に売却・購入の仲介を依頼する際に結ぶ契約のことです。
媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があります。
媒介契約の種類によって、以下のような規則があります。

専属専任媒介契約
媒介を依頼した業者以外への依頼ができません。しかも依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。
依頼を受けた業者は、契約締結日から3日以内に指定の流通機構に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。
さらに、売却活動の状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。
専任媒介契約
専属専任媒介と同様に、媒介依頼は1社だけに限られますが、依頼者が自分で買主を探した場合には、依頼した業者の仲介ではなく、直接売買契約する事が認められています。
また専任媒介の依頼を受けた業者は、専属専任媒介と同様に、指定の流通機構へ登録をし、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。
一般媒介契約
上記契約とは異なり、複数の業者に媒介を依頼できる制度です。また依頼者が自分で買主を探した場合は、専任媒介と同様に直接売買契約することが認められています。
また指定の流通機構への登録は、任意となります。

売買契約の際の仲介手数料は、どのくらい払うことになりますか?

仲介手数料は一般的に、売買価格に応じて以下の計算式で求められます。
・200万円以下の部分:5.25%
・200万円超、400万以下の部分:4.2%
・400万円超の部分: 3.15%
上記それぞれの金額の合計額が、仲介手数料の総額となります。
ただし、売買価格が400万円を超える場合には、上記計算方式では総額の計算が面倒になるため、「売買価格×3%+6万円」という速算式を用います。
またここでいう売買契約とは、総額表示価格から消費税を抜いた価格をいいます。

不動産の売買にも、クーリングオフはあるのですか?

一定の条件の下であれば、売買契約を無条件に解除することが出来ます。一定の条件とは、売主が不動産業者(宅地建物取引業者)、買主が不動産業者ではない場合で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であることを指します。
例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て、仕方なく契約をした、などの場合です。
また不動産業者は、こうした場所での契約は解除できる旨を記載した告知書を渡すことが義務付けられています。
クーリングオフをする際には、告知書が交付された日から8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

ご参考になりましたでしょうか。
ご質問やご相談等がございましたら、お気軽にお問合せ下さいませ。